新型コロナウイルス感染症対策について沖縄県に提言する専門家会議が20日夜，県庁であり，県独自の緊急事態宣言を前倒して解除せず，全県で予定通り28日まで実施するべきだ，との意見で一致した。石垣市など潜伏期間の２週間を超えて感染が確認されていない地域では「市中流行は落ち着いた」として，飲食店の営業時間短縮といった規制の段階的緩和の検討が可能との意見もあった。